企業間取引

• ・スタンダード&プアーズの指数
• ・エマージング(新興国)のインデックスファンド
• ・セレクトファンド
• ・金融商品のリスクの種類
• ・ポートフォリオ

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2008年09月20日

スタンダード&プアーズは，世界の金融市場における独自の金融情報，リスク分析，格付情報を提供しています。
スタンダード&プアーズの提供する日本市場の指数には下記の物があり，インデックスファンドのベンチマークにも利用されています。

・S&P Japan 500
S&P/TOPIX150・S&P Japan MidCap 100・S&P Japan SmallCap 250の3つのサブ・インデックスを統合した指数。
東証一・二部，及びジャスダック市場上場銘柄の中から，市場代表性・流動性等の観点より選ばれた500銘柄を対象とする指数です。

・S&P/TOPIX 150
東証との共同指数です。
日本の各主要業種の中の，流動性の高い150銘柄で構成される指数。
東証・スタンダード&プアーズの代表者により構成される指数委員会が，構成銘柄の選定を行います。

・S&P Japan MidCap 100
日本の中型株を対象としています。

・S&P Japan SmallCap 250
日本の小型株を対象とした指数です。

・S&P日本新興株100指数
この指数がベンチマークのインデックスファンドには，日興アセットマネジメントのETF，上場インデックスファンドS&P日本新興株100等があります。

・S&P/TOPIX150シャリア指数
東証との共同指数です。
S&P/TOPIX150の採用銘柄から，イスラム法への適合性の観点より選ばれた銘柄で構成される指数です。

・S&P GSCI商品指数
世界のコモディティ(商品取引)市場のベンチマークとして，良く利用されてる指数です。

・S&P/IFCI指数
世界銀行の子会社，International Finance Corporation(IFC)の開発した新興国対象の指数。

2008年09月19日

エマージングとは「新興」の意味です。
一般に，中国，インド，東欧，ロシア，中南米，東南アジア，等発展途上国がエマージング(新興成長国)市場とされています。
一般的なのは，BRICs，VISTA，NEXT11等のあるが，新たなエマージング市場として，MENA(Middle East and North Africa，中東・北アフリカ地域)が注目を浴びています。
MENAは，産油国で構成されるGCC(湾岸協力会議)6カ国(サウジアラビア，アラブ首長国連邦(バーレーン，UAE，クウェート，オマーン，カタール)を中心とする，中東・北アフリカ周辺国です。
BRICs　-　B=ブラジル，R=ロシア，I=インド，C= 中国
VISTA　-　V=ベトナム，I=インドネシア，S=サウス(南)アフリカ，T=トルコ，A=アルゼンチン
NEXT11　-　ナイジェリア，エジプト，トルコ，バングラディッシュ，パキスタン，イラン，インドネシア，フィリピン，ベトナム，メキシコ，韓国

エマージング全体の株式の指標には，MSCI エマージング・マーケット・インデックス等があります。
エマージング全体のインデックス連動のインデックスファンドには，海外ETFのiシェアーズ MSCI エマージング・マーケッツ・インデックス・ファンドや，年金積立インデックスファンド海外新興国株式があります。
エマージング市場は，近年，とても 大きな成長を遂げてるため，先進国で考えられ無いような高い運用成績を期待出来ますが，経済面や政治面じゃまだ不安定なため，政権交代・急激なインフレ・通貨暴落等リスクに注意が必要です。

このように，インデックスファンドには，様々な市場の指標を目指す商品のあるのです。

2008年09月18日

セレクトファンドは，業種別，テーマ別等複数のファンドから構成されるポートフォリオの中から，選択(セレクト)して運用する投資信託の事です。
投資家は，複数のポートフォリオの中から，今後値上がりしそうなポートフォリオの選択後，相場の動きに応じ，他のポートフォリオにスイッチング(乗り換え)出来ます。
スイッチイングの手数料が無料，もしくは安価でコストを抑えた効率的な投資が出来る特徴があります。

スイッチイングとは，ファンドの乗り換えの事ですが，通常，ファンドの乗り換えには，販売手数料や税金がかかることになります。
それらの費用を抑えるので，セレクトファンドじゃファンドの乗り換えが容易になります。
最低買付金額は10万円以上，1円単位が中心となっています。

セレクトファンドの中には，業種別インデックス・セレクト・ファンドのように，インデックスファンドで構成されてる物があります。
業種別インデックス・セレクト・ファンドは，業種別インデックスファンドで構成されています。
野村アセットマネジメントには，業種別インデックス・セレクト・ファンド(A～Oコース)，業種別インデックス・セレクト・ファンド(マネープールファンド)があります。
業種別ファンド15本・マネープールファンドの合計16本のスイッチイング可能なファンドで構成されています。

マネープールファンドとは，スイッチイングのため，一時的に資金を待機させておくためのファンドです。

このように，セレクトファンドはインデックスファンドが取り入れられていても，安定的な運用や，積極的な運用が期待出来るファンドと言えます。

2008年09月17日

金融商品にはどのようなリスクのあるかを知っておきましょう。

・価格変動リスク(市場リスク)
相場の変動により損をする危険性の事です。
一般に，株式や株式投資信託等，値動きの激しい商品は価格変動リスクが高くなります。
債券等も，途中で売却した場合，売却時の金利情勢により価格が変動するので価格変動リスクのあると言えます。

・金利リスク
金利が変動により，収益の機会を失うリスク。
定期預金等金利が決まってる商品に投資後，金利が上昇すると，より高い金利での収益の機会を失ったことになります。
一般に残り期間の長い債券程金利の変動の影響を受けるので，金利リスクが高いことになります。

・信用リスク(デフォルトリスク・債務不履行)
債券等の発行体が経営悪化や破綻により，利払いや元本の支払いが滞ったり，出来無くなるリスクです。
信用リスクを判断する目安に，格付けがあります。

・為替リスク
外貨建ての商品は，為替相場の変動により，円換算後の資産価値が減少する危険性があります。
円高になると購入時より元本や収益が減少し，円安になると為替差益が生じます。

・流動性リスク
公社債等投資した資産が，売却して換金出来るかどうか，と言うリスクです。
市場であまり取り引きの無い株式や債券等は，売買が成立し無い，もしくはとても 不利な価格での売却になる等の可能性があります。

・インフレリスク
インフレ(物価上昇)により，物価上昇率よりも金融資産の利回りが下回ってしまうリスクです。
1年の間に貨幣価値が下がり，同じ金額で1年前なら買えた物が，現在じゃ買え無くなってしまう，等があります。

・カントリーリスク
海外の資産への投資じゃ，その国の政治・経済情勢により資本・外国為替に関する規制等で影響を受け，投資が回収不能になり，価格変動により損失を被る危険性があります。

たとえば，同じ投資信託でも，株式投資信託と債券への投資信託じゃ，株式投資信託の方が値動きは大きく，値上がりの期待が大きな反面，値下がりのリスクも高くなります。
更に，インデックスファンド等の投資信託は，元本保証の金融商品と比較すると，値動きの大きさからリスクが高いと言えます。
このように，金融商品はリスクの度合いにより期待出来るリターンが決まります。
インデックスファンドをはじめ，商品を選択時には，どのようなリスクのあるかを理解しておかねばなりません。

2008年09月16日

ポートフォリオとは，本来は紙バサミの意味です。
海外じゃ，紙バサミに自分自身の資産内容を示した紙をはさんで持ち歩いていたことから，ポートフォリオが保有資産の構成内容と言う意味で使われるようになりました。
現在のポートフォリオは分散投資を前提にしています。
株式，債券，インデックスファンド等投資信託，外貨建て金融商品等，異なる投資対象を組み合わせることにより，投資家の置かれる環境によるリスクの最小化・リターンの最大化の両立を目指します。

現在の低金利時代じゃ，預貯金だけじゃ資産の大きなリターンは見込めません。
その為，リスクを抑えた安全な資産と大きなリターンを期待出来る株式等金融商品を組み合わせるポートフォリオが注目されています。
ポートフォリオじゃ，運用した金融商品がうまくいか無かった場合を考え，トータルで利益が出るように，商品を組み合わせる必要があります。

金融商品には，いつでも簡単に現金化出来るかどうかの換金性・値下がりや元本割れ等リスクのあるか否かの安全性・どれだけ大きく殖やせるかと言う収益性，の3つの特性があります。
収益性が高い程，安全性が低い，ローリスク・ローリターン，ハイリスク・ハイリターンの原則があります。
これらの特性に注目し，金融商品を以下の3つに分類します。

・流動性商品
換金性重視の商品。
普通預金，MMF等，いつでもすぐ引き出せるようにしておきたい資金に運用。

・確実性商品
安全性に優れていて，ある程度の収益性もある商品。
大口定期預金や，個人向け国債等。

・利殖性商品
収益性を重視した商品で，元本割れや値下がりのリスクはある物の，高収益が狙える，インデックスファンドをはじめとする投資信託や，株式，外貨預金等。

これらを個人の年齢，就業状況，世帯収入，保有金融資産，扶養家族数，資金運用の目的等に沿って商品を選択します。
ポートフォリオは前提条件になる貯蓄残高と運用期間が同じでも，金融商品の構成は同じになることは無く，人それぞれ異なります。

2008年09月15日

公社債投資信託とは，株式を一切組み入れず，公社債及び短期金融商品で運用するファンドです。
主に短期の国内公社債での運用の投資信託を短期公社債投資信託，主に中長期の国債，地方債，電力債等での運用の場合を長期公社債投資信託と言います。
公社債投資信託の代表は，MMF・MRF・中期国債ファンドです。
文字通りの公社債投信もあります。
株式投資信託に比べ，ローリスク・ローリターンの投資信託です。
単位型と追加型両方の設定が出来ます。

単位型は，購入出来る期間が当初の募集期間に限られる物，追加型は，運用後も購入出来る物です。

株式投資信託は，株式投資中心の投資信託を指しますが，一部でも株式が組み込まれてる，もしくは株式が組み込まれてい無くても，将来組み込まれる可能性のある物は，全て株式投資信託になります。
つまり，「○○債券ファンド」も株式投資信託の場合もあるのです。
野村日本債券インデックスファンドは，日本の公社債を主要の投資対象としていますが，分類は追加型株式投資信託です。
株式投資信託は，公社債投信よりも一般的にハイリスク・ハイリターンです。
だけども，上記のように公社債を中心に運用する株式投資信託もありますから，どのような運用内容かを確認したうえで商品を選択してください。
インデックスファンドである株式投資信託には，モルガン・スタンレー・アセット・マネジメント投信の先進国株式インデックスファンド等多くの商品があります。

投資信託は運用方法等運用商品等で様々な分類が出来ます。
インデックスファンドと一口に言っても様々な商品があります。
どの商品を選ぶかは，目論見書を良く読んでから決定するように心がけましょう。

2008年09月14日

証券会社による保護預かりの有価証券，預かり金(売買代金)等の顧客資産に関しては，金融商品取引法により証券会社自身の資産と分けての保管が義務付けられています。
その為，有価証券は，販売・売買の窓口となってる証券会社が破綻しても，その破綻金融機関自身で発行する有価証券でなければ，そのまま返還されます。

証券会社が破綻した場合，投資者保護基金は先ず破綻証券会社の顧客資産を確認し，財産や分別保管の状況から，顧客資産の円滑な返還が困難か否かの認定を行います。
問題がなければ，破綻証券会社から顧客へ資産が返還されます。
その際，破綻証券会社は，円滑な返還のため，金融庁長官の認定，投資者保護基金の決定を経て，保護基金より返還のための資金を借り入れることも出来ます。
完全な返還が不可能な場合は，投資者保護基金が損失を補償します。
国内で証券業を営む外国証券会社の在日支店も含む，証券会社すべては，金融商品取引法により投資者保護基金への加入が義務付けられています。
補償対象の証券は，保護預かりの有価証券，株式・債券，インデックスファンド等の投資信託等で，保護基金が合計1,000万円まで補償します。

このように投資者に対する補償額の上限は，1顧客当たり，1,000万円であることを覚えておきましょう。

インデックスファンドをはじめ投資信託の選択には，販売・売買の窓口になる証券会社の選択も更に，大切なことなのです。

2008年09月13日

DCファンドとは，確定拠出年金(DC)向けに設定されたファンドの事です。

確定拠出年金とは，平成13年10月に実施された新年金制度で，日本版401kプランとも呼ばれます。
既存の年金制度は，一定の利回りが保証され，実際の運用実績にかかわらず，将来受け取る年金額が確定してる確定給付型です。
確定拠出年金は，確定給付型と違い，運用商品の選択は年金加入者個人の責任において行われ，商品選択，タイミングに大きく左右され，将来の年金額は加入期間の運用実績により増減します。
更に，加入者個人ごとに積立金の管理，運用が行われるため，転職等に際しては年金勘定を転職先に移換する事が出来ます。
メリットは，自分自身で運用先を指定出来，資産残高の把握が容易である事で，デメリットは，運用リスクを追うので将来の給付額が確定せず，老後の生活設計が立てにくい事です。

確定拠出年金は，企業型年金と個人型年金から成ります。
加入出来るのは，企業の従業員(国民年金第2号被保険者)と自営業者等(国民年金第1号被保険者)です。
国民年金第3号被保険者(専業主婦等)や公務員等は加入出来ません。
企業型年金は拠出主体が企業のみ，個人型年金は，国民年金第1号被保険者及び，厚生年金基金・適格退職年金・確定拠出年金企業型等が勤務先に無い企業の従業員が対象です。

運用対象商品は，元本確保型商品を含め，リスク・リターンの異なる3つ以上の商品が提示されます。
元本確保型の商品には，定期預金や積立生命保険，運用商品には，公社債投資信託や株式投資信託，外国の公社債等があります。
DCファンドの中には，インデックスファンドもあります。
DCファンドであるインデックスファンドには，三菱UFJ投信のインデックスファンド225や，中央三井アセットマネジメントの中央三井 DC外国株式インデックスファンドL等があります。

2008年09月12日

インデックスファンドをはじめ，投資信託には様々な用語があります。
用語を把握することは，投資信託を知り，選択するうえで大切な事です。

・連動率
インデックスファンドの運用を評価する指標の一つ。
ファンドの基準価額がベンチマークの株価指数にどれだけ連動(同調)したか，示す数字です。
100%に近い程優れたファンド運用と判断します。

・解約請求，買取請求
投資家から換金要請のあった際，ファンドの保有資産の一部を取り崩し換金するのが，解約請求です。
受益証券その物を販売金融機関に買い取ってもらい換金する物を買い取り請求といいます。
換金の価格は，解約請求の場合は基準価額，買取請求の場合は買取価額です。
課税対象額は，解約請求の場合は解約価額―個別元本，買取請求の場合は買取価額―取得費になります。
税率は，解約請求の場合10%源泉徴収(2009年4月以降20%)，買取請求の場合10%申告分離(2009年4月以降20%)です。

・運用報告書
投資信託の決算期末ごとに，運用実績や資産状況を投資家に報告する書類です。
組み入れ銘柄，基準価額，純資産総額の推移等が記載されています。
運用会社は作成と投資家への交付が義務付けられています。

・決算期
投資信託の運用を記者が一定期間ごとに運用結果をまとめる時期。
決算じゃ，運用により得られた収益等の金額を明らかにして，投資家に分配金として分配します。
決算期は，年1回，四半世紀，半年，隔月，毎月等ファンドにより異なります。

2008年09月11日

インデックスファンド等投資信託の，手数料に関する用語をいくつか挙げてみます。

・販売手数料
投資信託を購入する際に，販売会社へ支払う手数料のこと。
ファンドにより料率が異なり，基準価額の1～3%前後が一般的です。

・ノーロード
販売手数料がかから無いファンドの事です。
同じファンドでも，販売会社によりノーロードの場合と販売手数料がかかる場合があります。

・信託報酬
投資信託を購入した際に，ファンドの運用や資金管理，申し込み手続き等にかかる費用に対し，購入者が間接的に負担するコストのこと。
ファンドごとにその費用の負担割合(純資産総額に対する年率)が決まっていて，信託財産の中からに日々自動的に差し引かれます。
基準価額はすでに差し引かれた後の価格です。
販売会社や運用会社，受託銀行の三者が受け取ります。

・信託財産保留額
投資信託を解約する時の手数料。
解約のあると組み入れてる株式や債券等を売却して現金を用意しますが，その売却手数料等を残された投資家が負担するのは不公平なので，解約者に負担させます。
手数料率はファンドにより異なり，手数料のかから無いファンドもあります。

・為替手数料
円を外貨に交換する時，外貨を円に交換する時に必要な手数料。
取り扱い金融機関や通貨により手数料は異なります。
円から外貨に交換する場合は片道(1回分)の手数料が，さらい外貨から円に戻す場合には往復(2回分)の手数料が必要になります。

インデックスファンドを選ぶ際には，手数料がどの程度かかるのかを確認したうえで，選択するようにしてください。